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しながわ税経事務所 税理士 野川悟志
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免税店(輸出物品販売場) 許可申請

輸出物品販売場制度は、来日する外国人旅行者等の非居住者に対して一定の手続を経て物品を販売する場合、その販売時の消費税が免除される制度です。

日本政府観光局(JNTO)が公表する訪日外客数を見ると、2017年は2,869万人(トップは中国の735万人)、2018年は3,119万人(同838万人)と増加しており、2019年は8月末現在で2,214万人(同658万人)となっています。

また、観光庁が公表する訪日外国人消費動向調査から旅行者1人当たりの旅行支出(買物代)を見ると、2017年は57千円(トップは中国の119千円)、2018年は51千円(同112千円)、2019年は4月〜6月期の速報値で55千円(同123千円)となっています。

このように来日する多くの外国人旅行者の消費については、輸出物品販売場の店舗とそうでない店舗では、売上に影響を及ぼす要因になります。また、消費税率が10%に引き上げられた現状においては、この消費税が免税になることは、外国人旅行者にとって大きなメリットになることから、事業者において輸出物品販売場制度の適用可否の検討は必要です。

なお、観光庁が公表する全国の輸出物品販売場数の推移を見ると、2012年4月に4,173店であったものが、2018年10月では47,441店となっており、この販売場数の大幅な増加には、免税対象物品の範囲拡大などのこれまでの制度改正も影響しています。

平成30年度税制改正においては免税販売手続の電子化が図られ、2020年4月1日から実施されることとなりました。
この免税販売手続の電子化は、輸出物品販売場を経営するすべての事業者が対応しなければなりません。

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