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しながわ税経事務所 税理士 野川悟志
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税務調査立会

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会社を経営している以上税務調査は避けて通れないものです。法人税の調査は1年間に約12万件実施されていますが、その約7割の会社から何らかの問題点が把握され、修正申告又は更正処分等が行われています。

飲食店などの個人事業者の方も同様に、所得税の調査は1年間に約77万件(簡易な調査を含む)実施され、その約6割で何らかの問題点が把握されています。

税務調査は2種類

一つは、国税局査察部(いわゆるマルサ)が行う査察調査で、検察官に告発して最終的に刑事責任を追及するものです。この査察調査は通常裁判官の令状に基づく強制調査で行われ、1年間に約200件着手されています。

もう一つは、税務署で行われる調査です。これは、査察部の強制調査に対し、任意調査と呼ばれています。多くの方が受ける調査は税務署の調査になります。




税務署の調査は2種類

一つは、何の前触れもなく突然調査を行う無予告調査があります。この調査は不正計算が見込まれる場合に行われ、通常2名以上の調査官が対応します。会社のほか、自宅に来ることもあります。

もう一つは、事前に調査する日時を連絡し、日程を調整した上で行う事前通知調査です。多くの方はこの方法により調査を受けることになります。
(注)事前通知の際にどのようなことが連絡されるのかを整理した調査手続チェックシートを差し上げます。メールでご請求ください。

税務調査を早く終わらせるポイントは

調査にはその会社を選んだ理由があります。これはオープンにされませんが、提出された法人税申告書や決算書類を見ると、おおよそのポイントは分かります。
調査官の質問に対して的を得た回答をしたり、書類を提示することで調査展開がスムーズになり、結果的に調査が早期に終了します。


お客様にお勧めしてることは

普段の対策として(調査で慌てないために)
@単純な記帳処理ではなく、調査を意識した記帳
A必要な請求書や領収書類を整理
B議事録(稟議書)の作成

税務調査の連絡があった場合の対策として
@事前に打合せ
A申告書や過去の調査事績などから想定箇所をピックアップ
B調査をシュミレーション





調査結果に納得できない場合には

調査結果に納得できず更正処分を受けた場合には、異議申立や審査請求をすることになります。
それぞれ期限がありますので注意が必要です。

  • お問い合わせ

しながわ税経事務所

東京都品川区小山4-5-20
和光ビル102号室

Tel:03-6426-2123

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